共同住宅用自動火災報知設備の基準

一、共同住宅用受信機　共同住宅用自動火災報知設備の受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十九号。以下「受信機規格省令」という。）第二条第七号に規定する受信機のうち、Ｐ型三級受信機又はＧＰ型三級受信機に限る。）であって、住戸、共用室（省令第二条第三号に規定する共用室をいう。以下同じ。）及び管理人室に設ける感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。以下「感知器等規格省令」という。）第二条第一号に規定する感知器をいう。以下同じ。）から発せられた火災が発生した旨の信号（以下「火災信号」という。）を受信した場合に、火災の発生を当該住戸、共用室及び管理人室の関係者に報知するものをいう。

二、住棟受信機　共同住宅用自動火災報知設備の受信機（受信機規格省令第二条第七号に規定する受信機をいう。）であって、住戸、共用室及び管理人室以外の部分に設ける感知器又は共同住宅用受信機から発せられた火災信号を受信した場合に、火災の発生を特定共同住宅等（省令第二条第一号に規定する特定共同住宅等をいう。以下同じ。）の関係者に報知するものをいう。

三、音声警報装置　共同住宅用受信機又は住棟受信機から発せられた火災信号を受信し、音声により火災の発生を報知するものをいう。

四、補助音響装置　住戸、共用室又は管理人室にいる者に対し、有効に音声警報を伝達するために、共同住宅用受信機から発せられた火災信号を受信し、補助的に音声警報を発する装置をいう。

五、戸外表示器　住戸等（省令第二条第二号に規定する住戸等をいう。以下同じ。）の外部において、共同住宅用受信機から発せられた火災信号を受信し、火災の発生を報知するものをいう。

(一)、共同住宅用自動火災報知設備の一の警戒区域の面積が住戸、共用室及び管理人室にあっては百五十平方メートル以下、その他の部分にあっては五百平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が特定共同住宅等の二の階にわたる場合又は第二号（一）イ及びハの規定により煙感知器を設ける場合であること。

(二)、（一）の規定にかかわらず、階段室型特定共同住宅等（特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成十七年消防庁告示第三号。（三）において「構造類型告示」という。）第二第四号に規定する階段室型特定共同住宅等をいう。以下同じ。）にあっては、一の階段室等（省令第二条第五号に規定する階段室等をいう。以下同じ。）に主たる出入口が面している住戸等及び当該階段室等を単位として、六以上の階にわたらない部分を一の警戒区域とすること。

(三)、廊下型特定共同住宅等（構造類型告示第二第五号に規定する廊下型特定共同住宅等をいう。以下同じ。）の階段室等にあっては、当該階段室等ごとに一の警戒区域とすること。

(一)、次のイからチまでに掲げる場所に、当該イからチまでに定めるところにより感知器を設けること。

(ニ)、感知器の設置は、次に定めるところによること。

(三)、住戸、共用室及び管理人室に設ける感知器にあっては共同住宅用受信機に、その他の部分に設ける感知器にあっては住棟受信機に接続すること。ただし、管理人室に設ける感知器にあっては、当該管理人室内に住棟受信機を設ける場合に限り、共同住宅用受信機を介さずに当該住棟受信機に接続することができる。

(一)、共同住宅用受信機から住棟受信機、戸外表示器、音声警報装置（共同住宅用受信機の音声警報装置を除く。）及び補助音響装置までの配線は、規則第十二条第一項第五号の規定の例によること。

(二)、非常電源から共同住宅用受信機までの配線は、規則第十二条第一項第四号ホ（（ハ）を除く。）の規定の例によること。ただし、火災により直接影響を受けるおそれのない部分の配線にあっては、規則第十二条第一項第五号の規定の例によることができる。

(三)、住戸、共用室及び管理人室に設ける感知器及び音声警報装置の信号回路の配線（戸外表示器と共用する配線を除く。）は、当該住戸、共用室及び管理人室の外部から容易に導通を確認することができるように措置が講じられていること。

(一)、住戸、共用室及び管理人室（住棟受信機を設ける管理人室を除く。）に設けること。

(二)、住戸、共用室又は管理人室で床面積が百五十平方メートルを超えるものに設けないこと。

(三)、住戸、共用室及び管理人室に設けられた共同住宅用受信機にあっては、感知器から発せられた火災信号を受信した場合に、当該信号を住棟受信機及び戸外表示器に発信する機能を有すること。

(四)、感知器が作動した旨の警報（以下「感知器作動警報」という。）を停止できる機能を設けること。

(五)、火災が発生した旨の警報（以下「火災警報」という。）を停止できる機能を設けることができること。

(一)、共同住宅用受信機から発せられた火災信号を受信した場合に、当該共同住宅用受信機の警戒区域の火災表示を行うこと。

(二)、規則第十二条第一項第八号に規定する防災センター等がない場合は、管理人室に設けること。ただし、当該管理人室に常時人がいない場合は、火災表示を容易に確認できる場所に設けることができる。

(三)、特定共同住宅等の棟ごとに設けること。ただし、同一敷地内に特定共同住宅等が二以上ある場合で、当該特定共同住宅等の火災発生時に、円滑な対応ができる場合はこの限りでない。

(一)、非常電源の容量は、次のイ及びロに定める容量を合算した容量であること。

(二)、共同住宅用受信機の主電源が停止した場合において、当該共同住宅用受信機が設置された住戸、共用室又は管理人室の感知器、音声警報装置、補助音響装置及び戸外表示器の機能に支障を生じないように措置を講じている場合は、当該共同住宅用受信機に非常電源を設けないことができること。

(一)、音声警報装置の音圧は、次に定めるところによること。

(二)、音声警報装置の設置は、次のイ及びロに掲げる区分に従い、当該イ及びロに定めるところによること。

(三)、音声警報装置の音声警報音は、次に定めるところによること。

(四)、音声警報を発する区域（以下「警報区域」という。）は、次に定めるところによること。

(五)、音声警報は、次に定めるところによること。

(六)、住戸の外部から、自動試験機能（中継器規格省令第二条第十二号に規定する自動試験機能をいう。）又は遠隔試験機能を用いて住戸に設置されている共同住宅用受信機及び自動試験機能等対応型感知器並びに住戸の外部に設置されている戸外表示器の機能の異常を確認する場合には、当該住戸の音声警報装置が音声警報（戸外表示器の警報を除く。）を発しない措置を講じることができるものであること。

(一)、戸外表示器は、次のイからハまでに適合する場所に設けること。

(二)、（一）に定めるもののほか、戸外表示器は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。