自動火災報知設備

イ　別表第一（二）項ニ、（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで並びにロ、（十三）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物

ロ　別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

イ　別表第一（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（４）及びニ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物

ロ　別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。）

イ　別表第一（二）項ニ、（五）項イ並びに（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げる防火対象物

ロ　別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

イ　感知器（炎感知器（火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものをいう。以下同じ。）を除く。以下この号（ホを除く。）において同じ。）の取付け面（感知器を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この条において同じ。）の高さが二十メートル以上である場所

ロ　上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの

ハ　天井裏で天井と上階の床との間の距離が〇・五メートル未満の場所

二　煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器にあつては、イからハまでに掲げる場所のほか、次に掲げる場所

ホ　炎感知器にあつては、ハに掲げる場所のほか、次に掲げる場所

へ　小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号 に掲げる防火対象物を除く。）の部分（同項第五号 及び第十一号 から第十五号 までに掲げる防火対象物の部分を除く。）のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分で、令別表第一各項の防火対象物の用途以外の用途に供される部分及び同表各項（（十三）項ロ及び（十六）項から（二十）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供される部分であつて当該用途に供される部分の床面積（その用途に供される部分の床面積が当該小規模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである場合にあつては、当該用途に供される部分及び次に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が五百平方メートル未満（同表（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分にあつては、千平方メートル未満）であるもの

イ　感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ　感知器は、感知区域（それぞれ壁又は取付け面から〇・四メートル（差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあつては〇・六メートル）以上突出したはり等によつて区画された部分をいう。以下同じ。）ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積（多信号感知器にあつては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も大きい床面積。第四号の三及び第七号において同じ。）につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

イ　感知器の露出部分は、感知区域ごとに二十メートル以上とすること。

ロ　感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ハ　感知器は、感知区域の取付け面の各辺から一・五メートル以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては九メートル以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあつては六メートル以下となるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。

二　一の検出部に接続する空気管の長さは、百メートル以下とすること。

ホ　感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。

イ　感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ　感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、七十二平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、八十八平方メートル）以下の場合にあつては四個以上、七十二平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、八十八平方メートル）を超える場合にあつては四個に十八平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、二十二平方メートル）までを増すごとに一個を加えた個数以上の熱電対部を火災を有効に感知するように設けること。

ハ　一の検出部に接続する熱電対部の数は、二十以下とすること。

二　感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。

イ　感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ　感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあつては二個（取付け面の高さが八メートル未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあつては、一個）以上、当該表で定める床面積の二倍の床面積を超える場合にあつては二個に当該表で定める床面積までを増すごとに一個を加えた個数以上の感熱部を火災を有効に感知するように設けること。

ハ　一の検出器に接続する感熱部の数は、二以上十五以下とすること。

二　感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。

イ　感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ　感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は一種の感知器にあつては三メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、四・五メートル）以下、二種の感知器にあつては一メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、三メートル）以下となるように設けること。

イ　天井が低い居室又は狭い居室にあつては入口付近に設けること。

ロ　天井付近に吸気口のある居室にあつては当該吸気口付近に設けること。

ハ　感知器の下端は、取付け面の下方〇・六メートル以内の位置に設けること。

二　感知器は、壁又ははりから〇・六メートル以上離れた位置に設けること。

ホ　感知器は、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

へ　感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離三十メートル（三種の感知器にあつては二十メートル）につき一個以上の個数を、階段及び傾斜路にあつては垂直距離十五メートル（三種の感知器にあつては十メートル）につき一個以上（当該階段及び傾斜路のうち、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が令第四条の二の二第二号に規定する避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が二（当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は第四条の二の三に規定する避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの（小規模特定用途複合防火対象物を除く。以下「特定一階段等防火対象物」という。）に存するものにあつては、一種又は二種の感知器を垂直距離七・五メートルにつき一個以上）の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

イ　感知器の受光面が日光を受けないように設けること。

ロ　感知器の光軸（感知器の送光面の中心と受光面の中心とを結ぶ線をいう。以下同じ。）が並行する壁から〇・六メートル以上離れた位置となるように設けること。

ハ　感知器の送光部及び受光部は、その背部の壁から一メートル以内の位置に設けること。

二　感知器を設置する区域の天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下同じ。）の高さが二十メートル以上の場所以外の場所に設けること。この場合において、当該天井等の高さが十五メートル以上の場所に設ける感知器にあつては、一種のものとする。

ホ　感知器の光軸の高さが天井等の高さの八十パーセント以上となるように設けること。

へ　感知器の光軸の長さが当該感知器の公称監視距離の範囲内となるように設けること。

ト　感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の各部分から一の光軸までの水平距離が七メートル以下となるように設けること。

イ　感知器は、天井等又は壁に設けること。

ロ　感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ一・二メートルまでの空間（以下「監視空間」という。）の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること。

ハ　感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。

二　感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。

イ　感知器は、道路の側壁部又は路端の上方に設けること。

ロ　感知器は、道路面（監視員通路が設けられている場合にあつては、当該通路面）からの高さが一・〇メートル以上一・五メートル以下の部分に設けること。

ハ　感知器は、道路の各部分から当該感知器までの距離（以下「監視距離」という。）が公称監視距離の範囲内となるように設けること。ただし、設置個数が一となる場合にあつては、二個設けること。

二　感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。

ホ　感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。

イ　火災信号を発信する端子以外から電力を供給されるもの（電源に電池を用いるものを除く。）で、電力の供給が停止した場合、その旨の信号を発信することができないもの

ロ　電源に電池を用いるもので、電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつたとき、その旨を受信機に自動的に発信することができないもの

ハ　火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 （昭和五十六年自治省令第十七号。ニにおいて「感知器等規格省令」という。）第二十一条の二 の試験を行わなかつたもの（防水型のものを除く。）

二　感知器等規格省令第二十二条第一項 各号の試験を行わなかつたもの

イ　感知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けること。ただし、配線が感知器若しくは発信機からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては、この限りでない。

ロ　電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が百五十ボルト以下の場合は〇・一メガオーム以上、電源回路の対地電圧が百五十ボルトを超える場合は〇・二メガオーム以上であり、感知器回路（電源回路を除く。）及び附属装置回路（電源回路を除く。）と大地との間並びにそれぞれの回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が〇・一メガオーム以上であること。

ハ　次に掲げる回路方式を用いないこと。

二　自動火災報知設備の配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト（絶縁効力のあるもので仕切つた場合においては、その仕切られた部分は別個のダクトとみなす。）若しくは線ぴ又はプルボックス等の中に設けないこと。ただし、六十ボルト以下の弱電流回路に使用する電線にあつては、この限りでない。

ホ　Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続される固有の信号を有する感知器及び中継器から受信機までの配線については、第十二条第一項第五号の規定に準ずること。

へ　感知器回路の配線について共通線を設ける場合の共通線は、一本につき七警戒区域以下とすること。ただし、Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路にあつては、この限りでない。

ト　Ｐ型受信機及びＧＰ型受信機の感知器回路の電路の抵抗は、五十オーム以下となるように設けること。

チ　火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線した場合にあつても、他の階への火災の報知に支障のないように設けること。

イ　感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機は、これらの間において確実に信号を発信し、又は受信することができる位置に設けること。

ロ　受信機において感知器、中継器、地区音響装置又は発信機（第三号イ及び第四号ニにおいて「感知器等」という。）から発信される信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。

イ　受信機は、感知器、中継器又は発信機の作動と連動して、当該感知器、中継器又は発信機の作動した警戒区域を表示できるものであること。

ロ　受信機の操作スイッチは、床面からの高さが〇・八メートル（いすに座つて操作するものにあつては〇・六メートル）以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

ハ　特定一階段等防火対象物及びこれ以外の防火対象物で令別表第一（二）項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに設ける受信機で、地区音響装置の鳴動を停止するスイッチ（以下この号において「地区音響停止スイッチ」という。）を設けるものにあつては、当該地区音響停止スイッチが地区音響装置の鳴動を停止する状態（以下この号において「停止状態」という。）にある間に、受信機が火災信号を受信したときは、当該地区音響停止スイッチが一定時間以内に自動的に（地区音響装置が鳴動している間に停止状態にされた場合においては自動的に）地区音響装置を鳴動させる状態に移行するものであること。

二　受信機は、防災センター等に設けること。

ホ　主音響装置及び副音響装置の音圧及び音色は、次の（イ）及び（ロ）に定めるところによる。

へ　Ｐ型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型二級受信機、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、ＧＰ型二級受信機及びＧＰ型三級受信機は、一の防火対象物（令第二十一条第一項第十号 、第十一号及び第十三号に係る階にあつては、当該階）につき三台以上設けないこと。

ト　一の防火対象物（令第二十一条第一項第十号 、第十一号及び第十三号に係る階にあつては、当該階）に二以上の受信機が設けられているときは、これらの受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。

チ　Ｐ型二級受信機及びＧＰ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のものは、令別表第一に掲げる防火対象物で延べ面積（令第二十一条第一項第十号 、第十一号及び第十三号に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積）が三百五十平方メートルを超えるものに設けないこと。

リ　Ｐ型三級受信機及びＧＰ型三級受信機は、令別表第一に掲げる防火対象物で延べ面積（令第二十一条第一項第十号 に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積）が百五十平方メートルを超えるものに設けないこと。

イ　電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。ただし、感知器等の電源に電池を用いる場合において、当該電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機において確認するための措置が講じられているときは、この限りでない。

ロ　電源の開閉器には、自動火災報知設備用のものである旨を表示すること。

イ　延べ面積が千平方メートル以上の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては蓄電池設備（直交変換装置を有する蓄電池設備を除く。この号において同じ。）、その他の防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によること。

ロ　蓄電池設備は、第十二条第一項第四号イ（イ）から（ニ）まで及び（ヘ）、ハ（イ）から（ニ）まで並びにホの規定の例によることとし、その容量は、自動火災報知設備を有効に十分間作動することができる容量以上であること。

ハ　非常電源専用受電設備は、第十二条第一項第四号イ及びホの規定の例によること。

二　前号イただし書の場合において、電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機に百六十八時間以上発信した後、当該感知器等を十分間以上有効に作動することができるときは、当該電池を非常電源とすること。

イ　音圧又は音色は、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。

ロ　階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動するもので、当該設備を設置した防火対象物又はその部分（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の全区域に有効に報知できるように設けること。

ハ　地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。

二　各階ごとに、その階（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。

ホ　受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。ただし、ト及び次号ニの消防庁長官の定める基準により受信機と地区音響装置との間の信号を無線により発信し、又は受信する場合にあつては、この限りでない。

へ　地区音響装置は、一の防火対象物に二以上の受信機が設けられているときは、いずれの受信機からも鳴動させることができるものであること。

ト　地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

イ　音圧又は音色は、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。

ロ　地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、次の（イ）又は（ロ）に該当すること。

ハ　スピーカーに至る回路は、自動火災報知設備の信号回路における信号の伝達に影響を及ぼさないように設けるとともに、他の電気回路によつて誘導障害が生じないように設けること。

二　地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

イ　配線の一線に地絡が生じたとき。

ロ　開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき。

ハ　振動又は衝撃を受けたとき。

イ　感知器の公称蓄積時間並びに中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が六十秒を超えないこと。

ロ　蓄積式の中継器又は受信機を設ける場合で煙感知器以外の感知器を設けるときは、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が二十秒を超えないこと。

イ　各階ごとに、その階（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の各部分から一の発信機までの歩行距離が五十メートル以下となるように設けること。

ロ　床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

ハ　発信機の直近の箇所に表示灯を設けること。

二　表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れたところから点灯していることが容易に識別できるものであること。

ホ　Ｐ型一級受信機、ＧＰ型一級受信機、Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続するものはＰ型一級発信機とし、Ｐ型二級受信機及びＧＰ型二級受信機に接続するものはＰ型二級発信機とすること。

イ　受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がないこと。

ロ　操作部の各スイツチが正常な位置にあること。

ハ　受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。ただし、前条第九号において準用する第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設置されている場合は、この限りでない。

二　アナログ式中継器及びアナログ式受信機にあつては当該中継器及び受信機の付近に表示温度等設定一覧図を備えておくこと。

イ　炎感知器以外の感知器にあつては感知区域、炎感知器にあつては監視空間又は監視距離が適正であること。

ロ　火災の感知を妨げるような措置がなされていないこと。

イ　常用電源が正常に供給されていること。

ロ　非常電源及び予備電源の電圧及び容量が適正であること。