自動火災報知設備

イ、別表第一（二）項ニ、（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで並びにロ、（十三）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物

ロ、別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

イ、別表第一（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（４）及びニ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物

ロ、別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。）

イ、別表第一（二）項ニ、（五）項イ並びに（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げる防火対象物

ロ、別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

イ、感知器（炎感知器（火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものをいう。以下同じ。）を除く。以下この号（ホを除く。）において同じ。）の取付け面（感知器を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この条において同じ。）の高さが二十メートル以上である場所

ロ、上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの

ハ、天井裏で天井と上階の床との間の距離が〇・五メートル未満の場所

ニ、煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器にあつては、イからハまでに掲げる場所のほか、次に掲げる場所

ホ、炎感知器にあつては、ハに掲げる場所のほか、次に掲げる場所

ヘ、小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号 に掲げる防火対象物を除く。）の部分（同項第五号 及び第十一号 から第十五号 までに掲げる防火対象物の部分を除く。）のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分で、令別表第一各項の防火対象物の用途以外の用途に供される部分及び同表各項（（十三）項ロ及び（十六）項から（二十）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供される部分であつて当該用途に供される部分の床面積（その用途に供される部分の床面積が当該小規模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである場合にあつては、当該用途に供される部分及び次に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が五百平方メートル未満（同表（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分にあつては、千平方メートル未満）であるもの

イ、感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ、感知器は、感知区域（それぞれ壁又は取付け面から〇・四メートル（差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあつては〇・六メートル）以上突出したはり等によつて区画された部分をいう。以下同じ。）ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積（多信号感知器にあつては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も大きい床面積。第四号の三及び第七号において同じ。）につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

イ、感知器の露出部分は、感知区域ごとに二十メートル以上とすること。

ロ、感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ハ、感知器は、感知区域の取付け面の各辺から一・五メートル以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては九メートル以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあつては六メートル以下となるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。

ニ、一の検出部に接続する空気管の長さは、百メートル以下とすること。

ホ、感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。

イ、感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ、感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、七十二平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、八十八平方メートル）以下の場合にあつては四個以上、七十二平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、八十八平方メートル）を超える場合にあつては四個に十八平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、二十二平方メートル）までを増すごとに一個を加えた個数以上の熱電対部を火災を有効に感知するように設けること。

ハ、一の検出部に接続する熱電対部の数は、二十以下とすること。

ニ、感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。

イ、感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ、感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあつては二個（取付け面の高さが八メートル未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあつては、一個）以上、当該表で定める床面積の二倍の床面積を超える場合にあつては二個に当該表で定める床面積までを増すごとに一個を加えた個数以上の感熱部を火災を有効に感知するように設けること。

ハ、一の検出器に接続する感熱部の数は、二以上十五以下とすること。

ニ、感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。

イ、感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ、感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は一種の感知器にあつては三メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、四・五メートル）以下、二種の感知器にあつては一メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、三メートル）以下となるように設けること。

イ、天井が低い居室又は狭い居室にあつては入口付近に設けること。

ロ、天井付近に吸気口のある居室にあつては当該吸気口付近に設けること。

ハ、感知器の下端は、取付け面の下方〇・六メートル以内の位置に設けること。

ニ、感知器は、壁又ははりから〇・六メートル以上離れた位置に設けること。

ホ、感知器は、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

ヘ、感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離三十メートル（三種の感知器にあつては二十メートル）につき一個以上の個数を、階段及び傾斜路にあつては垂直距離十五メートル（三種の感知器にあつては十メートル）につき一個以上（当該階段及び傾斜路のうち、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が令第四条の二の二第二号に規定する避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が二（当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は第四条の二の三に規定する避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの（小規模特定用途複合防火対象物を除く。以下「特定一階段等防火対象物」という。）に存するものにあつては、一種又は二種の感知器を垂直距離七・五メートルにつき一個以上）の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

イ、感知器の受光面が日光を受けないように設けること。

ロ、感知器の光軸（感知器の送光面の中心と受光面の中心とを結ぶ線をいう。以下同じ。）が並行する壁から〇・六メートル以上離れた位置となるように設けること。

ハ、感知器の送光部及び受光部は、その背部の壁から一メートル以内の位置に設けること。

ニ、感知器を設置する区域の天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下同じ。）の高さが二十メートル以上の場所以外の場所に設けること。この場合において、当該天井等の高さが十五メートル以上の場所に設ける感知器にあつては、一種のものとする。

ホ、感知器の光軸の高さが天井等の高さの八十パーセント以上となるように設けること。

ヘ、感知器の光軸の長さが当該感知器の公称監視距離の範囲内となるように設けること。

ト、感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の各部分から一の光軸までの水平距離が七メートル以下となるように設けること。

イ、感知器は、天井等又は壁に設けること。

ロ、感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ一・二メートルまでの空間（以下「監視空間」という。）の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること。

ハ、感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。

ニ、感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。

イ、感知器は、道路の側壁部又は路端の上方に設けること。

ロ、感知器は、道路面（監視員通路が設けられている場合にあつては、当該通路面）からの高さが一・〇メートル以上一・五メートル以下の部分に設けること。

ハ、感知器は、道路の各部分から当該感知器までの距離（以下「監視距離」という。）が公称監視距離の範囲内となるように設けること。ただし、設置個数が一となる場合にあつては、二個設けること。

ニ、感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。

ホ、感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。

イ、火災信号を発信する端子以外から電力を供給されるもの（電源に電池を用いるものを除く。）で、電力の供給が停止した場合、その旨の信号を発信することができないもの

ロ、電源に電池を用いるもので、電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつたとき、その旨を受信機に自動的に発信することができないもの

ハ、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 （昭和五十六年自治省令第十七号。ニにおいて「感知器等規格省令」という。）第二十一条の二 の試験を行わなかつたもの（防水型のものを除く。）

ニ、感知器等規格省令第二十二条第一項 各号の試験を行わなかつたもの