排煙設備

イ、間仕切壁、天井面から五十センチメートル（令第二十八条第一項第一号に掲げる防火対象物にあつては、八十センチメートル）以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの（以下この条において「防煙壁」という。）によつて、床面積五百平方メートル（令第二十八条第一項第一号に掲げる防火対象物にあつては、三百平方メートル）以下に区画された部分（以下この条において「防煙区画」という。）ごとに、一以上を設けること。
ただし、給気口（給気用の風道に接続されているものに限る。）が設けられている防煙区画であつて、当該給気口からの給気により煙を有効に排除することができる場合には、この限りでない。

ロ、防煙区画の各部分から一の排煙口までの水平距離が三十メートル以下となるように設けること。

ハ、天井又は壁（防煙壁の下端より上部であつて、床面からの高さが天井の高さの二分の一以上の部分に限る。）に設けること。

ニ、排煙用の風道に接続され、又は直接外気に接していること。

ホ、排煙口の構造は、次に定めるところによること。

イ、特別避難階段の附室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊の消火活動の拠点となる防煙区画（以下この条において「消火活動拠点」という。）ごとに、一以上を設けること。

ロ、床又は壁（床面からの高さが天井の高さの二分の一未満の部分に限る。）に設けること。

ハ、給気用の風道に接続され、又は直接外気に接していること。

ニ、給気口の構造は、次に定めるところによること。

イ、排煙上又は給気上及び保安上必要な強度、容量及び気密性を有するものであること。

ロ、排煙機又は給気機に接続されていること。

ハ、風道内の煙の熱により、周囲への過熱、延焼等が発生するおそれのある場合にあつては、風道の断熱、可燃物との隔離等の措置を講ずること。

ニ、風道が防煙壁を貫通する場合にあつては、排煙上支障となるすき間を生じないようにすること。

ホ、耐火構造の壁又は床を貫通する箇所その他延焼の防止上必要な箇所にダンパーを設ける場合にあつては、次に定めるところによること。

イ、手動起動装置は、次に定めるところによること。

ロ、自動起動装置は、次に定めるところによること。

イ、排煙機により排煙する防煙区画にあつては、当該排煙機の性能は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の区分に応じ、同表の下欄に掲げる性能以上であること。

ロ、直接外気に接する排煙口から排煙する防煙区画にあつては、当該排煙口の面積の合計は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の区分に応じ、同表の下欄に掲げる面積以上であること。

ハ、消火活動拠点の給気は、消火活動上必要な量の空気を供給することができる性能の給気機又は面積の合計が一平方メートル（特別避難階段の附室と非常用エレベーターの乗降ロビーを兼用するものにあつては、一・五平方メートル）以上の直接外気に接する給気口により行うこと。