| 1 | 次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。 |
| 防火対象物又はその部分 | 消火設備 |
|---|---|
| 令別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物 | 泡消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第一に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの | 泡消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第一に掲げる防火対象物の道路（車両の交通の用に供されるものであつて総務省令で定めるものに限る。以下同じ。）の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては六百平方メートル以上、それ以外の部分にあつては四百平方メートル以上のもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第一に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で、床面積が、地階又は二階以上の階にあつては二百平方メートル以上、一階にあつては五百平方メートル以上のもの | 泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第一に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの 一 当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）における当該部分の床面積が、地階又は二階以上の階にあつては二百平方メートル以上、一階にあつては五百平方メートル以上、屋上部分にあつては三百平方メートル以上のもの 二 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が十以上のもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第一に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が二百平方メートル以上のもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第一に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が二百平方メートル以上のもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 別表第一に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が五百平方メートル以上のもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 防火対象物又はその部分 | 消火設備 |
|---|---|
| 別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四（以下この項において「危険物政令別表第四」という。）で定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの | |
| 危険物政令別表第四に掲げる綿花類、木毛及びかんなくず、ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類、再生資源燃料又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）に係るもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備又は全域放出方式の不活性ガス消火設備 |
| 危険物政令別表第四に掲げるぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）又は石炭・木炭類に係るもの | 水噴霧消火設備又は泡消火設備 |
| 危険物政令別表第四に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
| 危険物政令別表第四に掲げる木材加工品及び木くずに係るもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、全域放出方式の不活性ガス消火設備又は全域放出方式のハロゲン化物消火設備 |
| 膨脹比による泡の種別 | 泡放出口の種別 |
|---|---|
| 膨脹比が二十以下の泡（以下この条において「低発泡」という。） | 泡ヘッド |
| 膨脹比が八十以上千未満の泡（以下この条において「高発泡」という。） | 高発泡用泡放出口 |
イ フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドは、防火対象物又はその部分の天井又は小屋裏に床面積八平方メートルにつき一個以上のヘッドを防護対象物のすべての表面が当該ヘッドの有効防護空間内に包含できるように設けること。
ロ フォームヘッドは、防火対象物又はその部分の天井又は小屋裏に床面積九平方メートルにつき一個以上のヘッドを防護対象物のすべての表面が当該ヘッドの有効防護空間内に包含できるように設けること。
ハ フォームヘッドの放射量は、次の表の上欄及び中欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分及び泡消火薬剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる数量の割合で計算した量の泡水溶液を放射することができるように設けること。
| 防火対象物又はその部分 | |
|---|---|
| 泡消火薬剤の種別 | 床面積一平方メートル当たりの放射量 |
| 道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分 | |
| たん白泡消火薬剤 | 六・五リットル毎分 |
| 合成界面活性剤泡消火薬剤 | 八・〇 |
| 水成膜泡消火薬剤 | 三・七 |
| 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 | |
| たん白泡消火薬剤 | 六・五 |
| 合成界面活性剤泡消火薬剤 | 六・五 |
| 水成膜泡消火薬剤 | 六・五 |
イ 全域放出方式の高発泡用泡放出口は、令第十六条（不活性ガス消火設備）第一号の区画された部分（以下「防護区画」という。）で開口部に自動閉鎖装置（防火戸又は不燃材料で造つた戸で泡水溶液が放出される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられているものに設けるものとし、次に定めるところによること。ただし、当該防護区画から外部に漏れる量以上の量の泡水溶液を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。
(イ) 泡放出口（泡発生機を内蔵しないものにあつては当該泡発生機を含む。以下同じ。）の泡水溶液放出量は、次の表の上欄及び中欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分及び泡放出口の膨脹比による種別に応じ、当該防護区画の冠泡体積（当該床面から防護対象物の最高位より〇・五メートル高い位置までの体積をいう。以下同じ。）一立方メートルにつき、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量の泡水溶液を放出できるように設けること。
| 防火対象物又はその部分 | |
|---|---|
| 泡放出口の膨脹比による種別 | 毎分一立方メートル当たりの泡水溶液放出量 |
| 令別表第一 （十三）項ロに掲げる防火対象物 | |
| 膨脹比が八十以上二百五十未満のもの（以下この条において「第一種」という。） | 二・〇〇リットル |
| 膨脹比が二百五十以上五百未満のもの（以下この条において「第二種」という。） | 〇・五〇 |
| 膨脹比が五百以上千未満のもの（以下この条において「第三種」という。） | 〇・二九 |
| 自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分 | |
| 第一種 | 一・一一 |
| 第二種 | 〇・二八 |
| 第三種 | 〇・一六 |
| ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）、可燃性固体類又は可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 | |
| 第一種 | 一・二五 |
| 第二種 | 〇・三一 |
| 第三種 | 〇・一八 |
| 指定可燃物（ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）、可燃性固体類又は可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分 | |
| 第一種 | 一・二五 |
(ロ) 泡放出口は、一の防護区画の床面積五百平方メートルごとに一個以上を当該区画に泡を有効に放出できるように設けること。
(ハ) 泡放出口は、防護対象物の最高位より上部の位置となる箇所に設けること。ただし、泡を押し上げる能力を有するものにあつては防護対象物に応じた高さとすることができる。
ロ 局所放出方式の高発泡用泡放出口は、次に定めるところによること。
(イ) 防護対象物が相互に隣接する場合で、かつ、延焼のおそれのある場合にあつては、当該延焼のおそれのある範囲内の防護対象物を一の防護対象物として設けること。
(ロ) 泡放出口の泡水溶液放出量は、次の表の上欄に掲げる防護対象物の区分に応じ、防護面積（当該防護対象物を外周線（防護対象物の最高位の高さの三倍の数値又は一メートルのうちいずれか大なる数値を、当該防護対象物の各部分からそれぞれ水平に延長した線をいう。）で包囲した部分の面積をいう。以下この条において同じ。）一平方メートルにつき、同表下欄に掲げる数値の割合で計算した量以上の量であること。
| 防護対象物 | 防護面積一平方メートル当たりの放射量 |
|---|---|
| 指定可燃物 | 三 リットル毎分 |
| その他のもの | 二リットル毎分 |
イ 全域放出方式のものは、泡水溶液量が床面積が最大となる防護区画の冠泡体積一立方メートルにつき、次の表の上欄に掲げる泡放出口の種別に応じ、同表の下欄に掲げる量の割合で計算した量（防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合には当該防護区画から外部に漏れる量以上の量の泡水溶液を有効に追加して放出することができる量を追加した量）
| 泡放出口の種別 | 冠泡体積一立方メートル当たりの泡水溶液の量 |
|---|---|
| 第一種 | 〇・〇四〇立方メートル分 |
| 第二種 | 〇・〇一三立方メートル分 |
| 第三種 | 〇・〇〇八立方メートル分 |
ロ 局所放出方式のものは、床面積が最大となる放出区域に前項第三号ロ(ロ)に定める泡水溶液放出量で二十分間放出することができる量
イ 泡放射用器具を格納する箱にはその表面に「移動式泡消火設備」と表示すること。
ロ 泡放射用器具を格納する箱の上部には赤色の灯火を設けること。
イ 高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端から泡放出口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
| Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３ |
| Ｈは、必要な落差（単位 メートル） |
| ｈ１は、第三十二条に規定する当該設備に設置された固定式の泡放出口の設計圧力換算水頭若しくは移動式の泡消火設備のノズル放射圧力換算水頭（単位 メートル） |
| ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位 メートル） |
| ｈ３は、移動式の泡消火設備の消防用ホースの摩擦損失水頭（単位 メートル） |
ロ 圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
| Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋ｐ４ |
| Ｐは、必要な圧力（単位 メガパスカル） |
| ｐ１は、第三十二条に規定する当該設備に設置された固定式の泡放出口の設計圧力又は移動式の泡消火設備のノズル放射圧力（単位 メガパスカル） |
| ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位 メガパスカル） |
| ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位 メガパスカル） |
| ｐ４は、移動式の泡消火設備の消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位 メガパスカル） |
ハ ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
(イ)ポンプの吐出量は、固定式の泡放出口の設計圧力又はノズルの放射圧力の許容範囲で泡水溶液を放出し、又は放射することができる量とすること。
(ロ) ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
| Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋ｈ４ |
| Ｈは、ポンプの全揚程（単位 メートル） |
| ｈ１は、第三十二条に規定する当該設備に設置された固定式の泡放出口の設計圧力換算水頭又は移動式の泡消火設備のノズルの先端の放射圧力換算水頭（単位 メートル） |
| ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位 メートル） |
| ｈ３は、落差（単位 メートル） |
| ｈ４は、移動式の泡消火設備の消防用ホースの摩擦損失水頭（単位 メートル） |
ニ 加圧送水装置には、泡放出口の放出圧力又はノズルの先端の放射圧力が当該泡放出口又はノズルの性能範囲の上限値を超えないための措置を講じること。
イ 自動式の起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して、加圧送水装置、一斉開放弁及び泡消火薬剤混合装置を起動することができるものであること。ただし、自動火災報知設備の受信機が防災センター等に設けられ、又は第十五号若しくは第二十四条第九号において準用する第十二条第一項第八号（防災センターに係る屋内消火栓規則）の規定により総合操作盤が設けられており、かつ、火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置、一斉開放弁及び泡消火薬剤混合装置を起動させることができる場合にあつては、この限りでない。
ロ 手動式の起動装置は、次に定めるところによること。
(イ) 直接操作又は遠隔操作により、加圧送水装置、手動式開放弁及び泡消火薬剤混合装置を起動することができるものであること。
(ロ) 二以上の放射区域を有する泡消火設備を有するものは、放射区域を選択することができるものとすること。
(ハ) 起動装置の操作部は、火災のとき容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。
(ニ) 起動装置の操作部には有機ガラス等による有効な防護措置が施されていること。
(ホ) 起動装置の操作部及びホース接続口には、その直近の見やすい箇所にそれぞれ起動装置の操作部及び接続口である旨を表示した標識を設けること。
| 消火設備のヘッドの区分 | 放射量又は放出量 |
|---|---|
| 泡消火設備のフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド | 七十五リットル毎分 |
| 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のヘッド（フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを除く。） | 設置されたそれぞれのヘッドの設計圧力により放射し、又は放出する水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の量 |