| 消防機関へ通報する火災報知設備(令第23条) | |||
|---|---|---|---|
|
「令第二十三条三項」 | |||
| 令別表第一 | 延面積㎡以上 | ||
| (1)項 | イ | 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 | 500㎡ |
| ロ | 公会堂又は集会場 | ||
| (2)項 | イ | キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他類するもの | |
| ロ | 遊技場、ダンスホール | ||
| ハ | 風俗営業関連（一部除外あり） | ||
| ニ | カラオケ店その他類するもの | ||
| (3)項 | イ | 待合、料理店その他類するもの | 1000 |
| ロ | 飲食店 | ||
| (4)項 | 百貨店、マーケット、物品販売業の店舗又は展示場 | 500 | |
| (5)項 | イ | 旅館、ホテル、宿泊所その他類するもの | |
| ロ | 寄宿舎、下宿又は共同住宅 | 1000 | |
| (6)項 | イ |
（１）次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）
1.診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。）を有すること。 2.医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。 |
※注1 全部 |
| （２）次のいずれにも該当する診療所
1.診療科名中に特定診療科名を有すること。 2.４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。 | |||
| （３）病院（(1)に掲げるものを除く。）、有床診療所（(2)に掲げるものを除く。）又は有床助産所 | |||
| （４）無床診療所又は無床助産所 | 500 | ||
| ロ | 老人短期入所施設、養護老人ホームその他類するもの | ※注2 全部 | |
| ハ | 老人デイサービスセンター、保育所その他類するもの | 500 | |
| ニ | 幼稚園又は特別支援学校 | ||
| (7)項 | 小、中、高等学校、大学その他類するもの | 1000 | |
| (8)項 | 図書館、博物館、美術館その他類するもの | ||
| (9)項 | イ | 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他類するもの | |
| ロ | イの公衆浴場以外の公衆浴場 | ||
| (10)項 | 車両の停車場又は船舶・航空機の発着場（旅客の乗降又は待合用に限る） | ||
| (11)項 | 神社、寺院、教会その他類するもの | ||
| (12)項 | イ | 工場又は作業場 | 500 |
| ロ | 映画スタジオ又はテレビスタジオ | ||
| (13)項 | イ | 自動車車庫又は駐車場 | 1000 |
| ロ | 飛行機又は回転翼航空機の格納庫 | ||
| (14)項 | 倉庫 | ||
| (15)項 | 全各項に該当しない事業場 | ||
| (16)項 | イ | 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項～(4)項、(5)項イ、(6)項又は(9)項イを含むもの | |
| ロ | イ以外の複合用途防火対象物 | ||
| (16-2) | 地下街 | 全部 | |
| (16-3) | 建築物の地階（(16-2)を除く）で連続して地下道に面している部分と地下道（(1)項～(4)項、(5)項イ、(6)項又は(9)項イを含むもの) | ||
| (17)項 | 重要文化財その他類する指定されたもの | 500 | |
※注1…2016年4月01日改正、既存経過措置2019年3月31日まで。
感知器との連動含む。 (3) の医療施設は、「消防機関からの歩行距離が 500ｍ以内」である場合は、設置しないことができる。 ※注2…2015年4月01日改正、既存経過措置2018年3月31日まで。
6項ロは、自動火災報知設備の作動により連動して起動することが必要になります。 | |||
2、前項の火災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところ（規則二十五条）により、設置するものとする。
3、第一項各号に掲げる防火対象物（同項第一号に掲げる防火対象物で別表第一（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げるもの並びに第一項第二号に掲げる防火対象物で同表（五）項イ並びに（六）項イ（４）及びハに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。
1、令第二十三条第一項 ただし書の総務省令で定める場所は、次に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
一、令別表第一（六）項イ（１）及び（２）、（十六）項イ、（十六の二）項並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。） 消防機関が存する建築物内
二、前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物 消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である場所
2、令第二十三条第二項 の規定による火災報知設備は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める場所に設置しなければならない。
一、一の押しボタンの操作等により消防機関に通報することができる装置（電話回線を使用するものに限る。以下この条において「火災通報装置」という。） 防災センター等
二、消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）の発信機 多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所及び防災センター等
3、火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
4、消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。