粉末消火設備

一、全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの設置は、第十六条第一号又は第二号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。

二、移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。

三、移動式の粉末消火設備のホースの長さは、当該粉末消火設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四、粉末消火剤容器に貯蔵する粉末消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

五、粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための 有効な措置を講じたときは、この限りでない。

六、全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備には、非常電源を附置すること。

一、噴射ヘッドの放射圧力は、〇・一メガパスカル以上であること。

二、第三項第一号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。

三、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一、次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。

二、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一、全域放出方式の粉末消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量以上の量とすること。

二、局所放出方式の粉末消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量に一・一を乗じた量以上の量とすること。

三、全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備において、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防 護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。

四、移動式の粉末消火設備にあつては、一のノズルにつき次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量以上の量とすること。

一、粉末消火設備に使用する消火剤は、第一種粉末、第二種粉末、第三種粉末又は第四種粉末とすること。ただし、駐車の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とするものとする。

一の二、道路の用に供される部分には、全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備を設けてはならない。

二、貯蔵容器等の充てん比は、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる範囲内であること。

三、貯蔵容器等は、第十九条第五項第六号の規定の例によるほか、次のイからホまでに定めるところによること。

四、貯蔵容器等には残留ガスを排出するための排出装置を、配管には残留消火剤を処理するためのクリーニング装置を設けること。

五、加圧用ガス容器は、貯蔵容器等の直近に設置され、かつ、確実に接続されていること。

五の二、加圧用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。

六、加圧用又は蓄圧用ガスは、次のイからニまでに適合するものであること。

七、配管は、次のイからチまでに定めるところによること。

八、加圧式の粉末消火設備には、二・五メガパスカル以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。

九、加圧式の粉末消火設備には、次のイからハまでに定めるところにより定圧作動装置を設けること。

十、蓄圧式の粉末消火設備には、使用圧力の範囲を緑色で表示した指示圧力計を設けること。

十一、選択弁は、第十九条第五項第十一号イからハまでの規定の例によるほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

十二、貯蔵容器等から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、当該貯蔵容器等と選択弁等の間に消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。

十三、起動用ガス容器は、第十九条第五項第六号並びに第十三号イ及びハの規定の例によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。

十四、起動装置は、第十九条第五項第十四号イ、第十五号及び第十六号（同号ハを除く。）の規定の例によること。

十五、音響警報装置は、第十九条第五項第十七号の規定の例によること。

十六、全域放出方式のものには、第十九条第五項第十九号イに規定する保安のための措置を講じること。

十七、非常電源及び操作回路等の配線は、第十九条第五項第二十号及び第二十一号の規定の例によること。

十八、消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。

十九、第十二条第一項第八号の規定は、粉末消火設備について準用する。

二十、貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。

一、道路の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とすること。

二、ノズルは、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、一のノズルにつき毎分同表下欄に掲げる量以上の消火剤を放射できるものであること。

三、ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。