不活性ガス消火設備

一、全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料（建築基準法第二条第九号 に規定する不燃材料をいう。以下この号において同じ。）で造つた 壁、柱、床又は天井（天井のない場合にあつては、はり又は屋根）により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置（建築基準法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられている部分に、当該部分の容積及び当該部分にあ る防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。ただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。

二、局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射することによつて標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

三、移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。

四、移動式の不活性ガス消火設備のホースの長さは、当該不活性ガス消火設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

五、不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

六、不活性ガス消火剤容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

七、全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。

一、防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように設けること。

二、消火剤の放射によつて可燃物が飛び散らない箇所に設けること。

三、次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。

四、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一、駐車の用に供される部分及び通信機器室であつて常時人がいない部分には、全域放出方式の不活性ガス消火設備を設けること。

一の二、常時人がいない部分以外の部分には、全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならない。

二、不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素（日本工業規格Ｋ一一〇六の二種又は三種に適合するものに限る。以下この号、第二号の三及び次項第一号において同じ。）、窒素（日本工業規格Ｋ一一〇七の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）、窒素とアルゴン（日本工業規格Ｋ一一〇五の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）との容量比が五十対五十の混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が五十二対四十対八の混合物とすること。

二の二、全域放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、次の表の上欄に掲げる当該消火設備を設置する防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる消火剤とすること。

二の三、局所放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。

三、防護区画の換気装置は、消火剤放射前に停止できる構造とすること。

四、全域放出方式の不活性ガス消火設備を設置した防火対象物又はその部分の開口部は、次のイ又はロに定めるところによること。

五、貯蔵容器への充てんは、次のイ又はロに定めるところによること。

六、貯蔵容器は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。

六の二、貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置（容器弁に設けられたものを含む。第十三号ハ、次条（ハロゲン化物消火設備）第四項第四号イ及び第六号の二並びに第二十一条（粉末消火設備）第四項第三号ハ及び第五号の二において同じ。）を設けること。

六の三、貯蔵容器の見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、製造年及び製造者名を表示すること。ただし、二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器にあつては、消火剤の種類を表示することを要しない。

七、配管は、次のイからニまでに定めるところによること。

八、二酸化炭素を常温で貯蔵する容器又は窒素、ＩＧ一五五若しくはＩＧ一五四一を貯蔵する容器には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。

九、二酸化炭素を零下十八度以下の温度で貯蔵する容器（以下「低圧式貯蔵容器」という。）は、次のイからニまでに定めるところによること。

十、低圧式貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けること。

十一、選択弁は、次のイからニまでに定めるところによること。

十二、貯蔵容器から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、貯蔵容器と選択弁等の間に、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。

十三、起動用ガス容器は、次のイからハまでに定めるところによること。

十四、起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。

十五、手動式の起動装置は、次のイからチまでに定めるところによること。

十六、自動式の起動装置は、次のイからニまでに定めるところによること。

十七、音響警報装置は、次のイからニまでに定めるところによること。

十八、不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること。

十九、全域放出方式のものには、次のイ又はロに定めるところにより保安のための措置を講じること。

十九の二、全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）を設置した防護区画と当該防護区画に隣接する部分（以下「防護区画に隣接する部分」という。）を区画する壁、柱、床又は天井（ロにおいて「壁等」という。）に開口部が存する場合にあつては、防護区画に隣接する部分は、次のイからハまでに定めるところにより保安のための措置を講じること。ただし、防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合にあつては、この限りでない。

十九の三、全域放出方式のものには、消防庁長官が定める基準に適合する当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けること。

二十、非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、その容量を当該設備を有効に一時間作動できる容量以上とするほか、第十二条第一項第四号ロ、ハ、ニ及びホの規定の例により設けること。

二十一、操作回路、音響警報装置回路及び表示灯回路（次条（ハロゲン化物消火設備）及び第二十一条（粉末消火設備）において「操作回路等」という。）の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例により設けること。

二十二、消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。

二十二の二、全域放出方式の不活性ガス消火設備（窒素、ＩＧ一五五又はＩＧ一五四一を放射するものに限る。）を設置した防護区画には、当該防護区画内の圧力上昇を防止するための措置を講じること。

二十三、第十二条第一項第八号の規定は、不活性ガス消火設備について準用する。

二十四、貯蔵容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。

一、移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。

一の二、ノズルは、温度二十度において一のノズルにつき毎分六十キログラム以上の消火剤を放射できるものであること。

二、貯蔵容器の容器弁又は放出弁は、ホースの設置場所において手動で開閉できるものであること。

三、貯蔵容器は、ホースを設置する場所ごとに設けること。

四、貯蔵容器の直近の見やすい箇所に赤色の灯火及び移動式不活性ガス消火設備である旨及び消火剤の種類を表示した標識を設けること。

五、火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること。

五の二、道路の用に供される部分に設置する場合にあつては、屋上部分に限り設置できること。

六、ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。